経済産業省は2027年度予算の概算要求で、過去最大となる7兆7859億円を計上した。上限のない「強く豊かな日本」投資枠を活用し、AIや先端半導体、ロボットなどの成長分野および経済安全保障関連に予算を重点配分する。
赤沢亮正経済産業相はワシントンで米閣僚と会談し、総額5500億ドル規模の日米投資枠組みにおける第3弾案件について、AIおよび半導体分野が大きな比重を占める見通しを示した。
ゲヒルンは「特務機関NERV防災」のバージョン7.0を公開し、ロック画面やDynamic Island上で緊急地震速報の予想震度と到達カウントダウンをリアルタイム表示する機能を追加した。
総務省統計局が発表した7月の家計調査によると、二人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.6%減となり、8カ月連続のマイナスを記録した。実収入の減少に伴い生活費の節約が進む一方、宿泊や外食への支出は伸びており、メリハリ消費の傾向が表れている。
米NVIDIAはオープンソースAIモデルの共有基盤を提供する米Hugging Faceを129億3030万ドル（約2兆円）で買収することで合意したと発表した。同社として過去最大規模の買収案件となる。
文化審議会世界文化遺産部会は、ユネスコの世界文化遺産登録に向けた2026年度の国内推薦候補として滋賀県彦根市の「彦根城」を選定した。政府は2028年の登録を目指し、正式な推薦手続きを進める方針だ。
米NVIDIAと台湾MediaTekは、AIコンピューティング基盤に関する協業拡大を発表した。NVIDIAはMediaTekが発行する35億ドル規模の転換社債を引き受け、NVLink Fusionの採用や次世代SoCの共同開発などを進める。
アステラス製薬と協和キリンは米政府と医薬品の最恵国待遇（MFN）価格協定に合意した。日本企業として初の締結となり、メディケイドへの価格適用や将来の新薬価格設定が含まれる。
欧州連合（EU）の欧州委員会は、米OpenAIのAIチャットボット「ChatGPT」をデジタルサービス法に基づく「超大規模オンライン検索エンジン」に指定したと発表した。
文化庁は、国が所有する重要文化財「木造阿弥陀如来坐像」の保存修理中に右腕が割れるき損が発生したと発表した。内部の経年劣化が原因とみられ、漆を用いた接着修復が進められる。
国際交流基金は2026年度（第53回）国際交流基金賞を発表し、福武財団名誉理事長の福武總一郎氏、建築設計事務所SANAA、ドイツのユディツィウム出版社の3者を選出した。
帝国データバンクの調査によると、2026年9月に値上げが予定される飲食料品は4,531品目に上り、単月としては約3年ぶりに4,000品目を超える高水準となる見通しとなった。調味料や加工食品が全体の8割以上を占めている。
スコット・ベッセント米財務長官は、7月下旬に日米が実施した協調的な円買い為替介入について、無秩序な円相場の乱高下が世界市場を不安定化させ、米国の家計や企業の借入コストを引き上げるリスクがあったと説明した。
日立製作所、日立ヴァンタラ、NTTドコモビジネスの3社は、低遅延ネットワーク「IOWN APN」を用いて600km以上離れたデータセンター間における災害時のシステム完全自動復旧を実証したと発表した。
